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防災は揺れる前が肝心

 日本では【地震】も企業経営上の大きな要素として考えることが必須です。
事業継続計画(BCP)の観点からも、また、大切な社員様、お客様の命を守るという観点からも、地震対策を講じることは企業の重大な責務です。
今後、コンプライアンスの策定やISOの取得と同様に地震対策を含む「事業継続計画(BCP)」が策定されているかも、企業価値となってくると考えます。


高度利用者向け緊急地震速報

 TVや携帯電話で利用される一般向けの緊急地震速報とは違い、受信装置の設置場所の地盤強度も考慮した上で、大きな揺れの到達秒数が通知されます。また、一般向けとは違い、任意の震度から通知が可能ですので、利用環境に適した防災計画の中枢として機能させることができます。

 

防災計画

 実際に緊急地震速報が発令されても、「どう行動すべきかわからない」「警報を必要な部署で共有できなかった」「お客様に冷静に対応できなかった」といったことがよく聞かれます。
また、「地震発生後の帰宅手段」、「出社可能者の選定」など防災計画として定めるべき事は多岐にわたります。

 

緊急地震速報端末

 高度利用者向け緊急地震速報端末

として、弊社ではストラテジー株式会社の「SignalNow」を販売しております。
また、販売だけではなく、お客様の業務形態に合わせた防災計画の策定にも参画させて頂いております。

 

緊急地震速報端末、防災コンサルティングのエミューズ