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企業に問われる防災計画

 日本では【地震】も企業経営上の大きな要素として考えることが必須です。
事業継続計画(BCP)の観点からも、また、大切な社員様、お客様の命を守るという観点からも、地震対策を講じることは企業の重大な責務です。
今後、コンプライアンスの策定やISOの取得と同様に地震対策を含む「事業継続計画(BCP)」が策定されているかも、企業価値となってくると考えます。


防災計画とは

 緊急地震速報が発令された際、どう動くべきか、揺れが収まってからどうすべきか。 お客様をどう誘導するか。また、帰宅や連絡手段は考えられているか。備蓄はなされているか。等、地震に対して企業として定めておくべき事項は多岐に渡ります。これらの対応策が考えられていなければ、企業として甚大な被害を被る可能性も否定できません。
緊急地震速報端末を設置しただけでは、人は動きません。防災計画を策定し、平時から訓練を実施することで初めて迅速な避難行動がとれ、緊急地震速報端末の価値も活かされてきます。

 

防災計画の策定と訓練

 さて、防災計画を策定するといっても、企業毎、部署毎に適した防災計画をどう策定すべきか。また、実際に策定した計画の有用性をどう判断すべきか。といった疑問があるかと存じます。当社では、受信装置の導入時の提案はもちろんのこと、導入後の防災計画作成や地震リスクコンサルティングついても力を入れております。地震発生時の行動計画から、地震後の事業継続計画まで、お客様と一緒に考えていきます。また、訓練報を用いて定期的な防災訓練を実施することで、社員様の防災意識を保つと共に、防災計画の見直しも行っていきます。 緊急地震速報端末の導入を、御社の地震対策・防災計画を見直す良い機会にしていただきたいと思います。

 

 

緊急地震速報端末、防災コンサルティングのエミューズ